投資詐欺に遭ったときはどうする？3つの対応方法と相談先を解説

無料の投資セミナーや必ず儲かるという広告に騙されて、投資詐欺に遭ってしまった方はいませんか？

当記事では、投資詐欺に遭った場合の3つの対応方法やおすすめの相談先について解説します。

証拠を集めたり第三者に相談したりするのも、被害を早期回復するにあたって欠かせないポイントです。

投資詐欺に遭ってお金を取り戻したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

投資詐欺に遭ったときの対応方法3選

投資詐欺に遭い、慌てふためいている方はいませんか？

そこで、以下では投資詐欺に遭ったときの対応方法3選を紹介しています。

詐欺による被害を最小限に抑えるために、何をすればよいのか確認しておきましょう。

加害者と交渉する

投資被害の加害者を特定できた場合は、交渉によって返金を求める方法があります。

加害者に返金を求める際に必要な情報は以下のとおりです。

• 氏名
• 住所
• 勤務先
• 預金口座

明らかな証拠を用意できれば、民事訴訟をおそれて返金に応じてくれる可能性があります。

投資被害の返金を要求する際は、内容証明郵便を送付して相手に支払いへの圧力を与えましょう。

ただし、情報が乏しい場合は被害金を取り戻すのは困難です。

加害者との直接交渉は危険をともなうため、できる限り弁護士に相談してください。

振り込め詐欺救済法を利用する

投資詐欺による被害金は、振り込め詐欺救済法の利用で回収できる可能性が高まります。

振り込め詐欺救済法とは、預金口座への振り込みを利用した詐欺で被害を受けた方のために制定された法律です。

振り込め詐欺やオレオレ詐欺に使われた悪質業者の口座を凍結し、同預金口座から一定の返金を受けられます。

加害者との交渉とは異なり、直接回収する必要がありません。

ただし、振り込め詐欺救済法は騙されて振り込んだ先の口座に残高があるのが条件です。

加害者の口座に預金が残っていなければ、返金は受けられないため注意しましょう。

刑事告訴する

投資詐欺は警察に刑事告訴すると、刑事事件として立件されて返金に近づく可能性があります。

たとえば、警察が動いて事件として立件し、投資詐欺を働いていた加害者が逮捕されたとしましょう。

そうすると加害者から示談の申し入れがされて、被害金の全部や一部の回収を受けられることがあります。

しかし、刑事告訴はあくまでも業者が処罰を受けるだけです。

そのため、刑事告訴がダイレクトに投資詐欺の被害金の返金につながるわけではありません。

投資詐欺の相談先

投資詐欺に巻き込まれた場合は、無理に自分で解決しようとするのではなく、適切なアドバイスやサポートを受けるのがおすすめです。

ここでは、投資被害に遭ったときのための相談先を紹介します。

被害の状況や相談内容に合わせて、適切な相談先を選びましょう。

金融サービス利用者相談室

金融庁が運営する金融サービス利用者相談室は、投資被害に遭ったときの相談先の1つです。

金融関係全般の相談窓口で、専門の相談員が投資詐欺の手口や対応の相談に乗ってくれます。

投資詐欺に遭ったときだけではなく、詐欺的な勧誘を受けて悩んでいる際にも利用可能です。

電話やFAX、Webサイトのフォームから金融サービス利用者相談室に相談してみましょう。

参考：金融庁 金融庁に設置されている各種窓口のご案内

警察署

投資詐欺による被害が明確な場合は、警察署への相談がおすすめです。

告訴状を提出することにより、事件の捜査や犯人の逮捕を依頼できます。

警察に相談する際は、被害の内容や被害金額、加害者の情報や現在の状況を伝えましょう。

ただし、犯人が不明だったり証拠が不十分だったりと、詐欺の立証が難しいと被害届を受理してもらえません。

弁護士

投資詐欺で搾取された金額を取り返すには、法的な知識が必要です。

専門家でないと難しいため、弁護士に相談してアドバイスを受けましょう。

詐欺事件として立証できれば、損害賠償請求をできる可能性があります。

弁護士への相談は、被害金の返金の可能性が高まるだけではなく、精神的負担を軽減できるのがメリットです。

投資詐欺に遭った方は、無料相談を受け付けている弁護士事務所もあるため、足を運んでみてください。

投資詐欺被害を早期回復するためのポイント

投資詐欺に遭って大事なお金を失い、ショックを受ける方は多いでしょう。

しかし、被害に遭ったときは、できるだけ早く適切な対処をおこなうのが大切です。

以下では、投資詐欺被害を早期回復するためのポイントを解説していきます。

証拠を集めておく

投資詐欺被害を早期回復するには、証拠を集める必要があります。

被害の証拠になりうるものは以下のとおりです。

• 加害者の氏名や住所、預金口座や勤務先の情報
• 投資内容の説明資料や商品購入の契約書
• メールや郵便物など、加害者とのやり取りの記録

証拠を収集しておくと、警察署や弁護士など第三者への相談がスムーズに進むでしょう。

加害者の氏名や住所が偽の情報であったとしても、投資詐欺被害を受けた事実の証明になります。

気付いた時点ですぐに第三者へ相談する

投資詐欺の被害に遭ったときは、できる限りすぐに警察や弁護士に相談しましょう。

被害発生から相談までに何か月も経過すると、加害者が騙し取ったお金を処分したり逃走したりといったリスクが高まります。

なかでも弁護士への相談は効果的で、法的な視点で適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

第三者への相談が遅ければ遅いほど被害金の回収の難易度も上がるため、投資詐欺だと気付いたら速やかに行動してください。

まとめ

投資詐欺に遭ったとき、加害者との交渉によって自力で解決できるケースはあります。

しかし、少なからず危険をともなうため、金融サービス利用者相談室や弁護士、警察署への相談がおすすめです。

早期回復できるよう、投資詐欺に遭ったら被害の証拠を集めて、すぐに第三者へ相談してください。