投資詐欺の代表的な手口とは？被害に遭わないための対策を紹介

自身の資産を増やすにあたって、投資は有効な方法のひとつです。

しかし、投資をすれば確実に利益を得られると信じさせて、金銭を騙し取る行為の投資詐欺があとを絶ちません。

当記事では、テレビや新聞で報道されている投資詐欺の代表的な手口と、被害に遭わないための対策を紹介しています。

これから投資を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

投資詐欺の代表的な手口

投資詐欺の手口を知るには、実際に詐欺事件で多く取り扱っている商品を知るのが役に立ちます。

一般的には電話やSNS上の広告から誘導し、未公開株や外国通貨を購入させるケースが多いです。

具体的に、投資詐欺の3つの代表的な手口について見ていきましょう。

未公開株や外国通貨を購入させる

近年では、未公開株や外国通貨を購入させる投資詐欺の手口が増えています。

初心者に未公開株や外国通貨を購入させる誘い文句はこちらです。

• 未公開株：上場予定の企業の株式は、将来値上がりが見込めるからと購入を促す
• 外国通貨：近い将来に経済成長する通貨を安いうちに買い、売れば儲かると促す

存在しない会社の未公開株や、日本では換金できない外国通貨が対象になります。

そのため、被害に遭っても損失を取り返すのが難しい点が厄介です。

公的機関を名乗って信用させる

証券会社や金融機関、公的機関などを名乗り、信用させて金銭を騙し取る行為は投資詐欺の代表的な手口です。

別々の業者を装う複数名の人物が役割分担をして詐欺行為を働くため、劇場型詐欺とも呼ばれています。

劇場型詐欺で勧誘する商品は、医療・社債・有望な未公開株などさまざまです。

実在する公的機関や金融機関を名乗られると、信用してしまう方は少なくありません。

消費者を脅し、強引に支払いをさせる恫喝の手法も確認されています。

複数の業者を装って投資話を持ち掛ける

投資詐欺では、以下のように複数の業者を装って投資話を持ちかけてくる手口があります。

1. とある業者から株式や未公開株の購入を勧誘される
2. 詐欺だと思って断ると、相手は簡単に引き下がる
3. 今度は別の業者がタイミングよく、同じ商品の購入や買取を提案してくる
4. 先ほどの業者の勧誘に応じるようにと消費者をそそのかす

2つの業者から誘われると、投資話に乗ってしまう方もいます。

しかし、劇場型詐欺と同じように裏でつながっている手口です。

金融商品を購入するまで勧誘は続くため、ひとりで抱え込まずに周囲に相談しましょう。

投資詐欺の手口に引っかからない！対策7選

ここでは、投資詐欺の手口に引っかからないための有効な対策7選を紹介していきます。

美味しい話に騙される前に、何をすればよいのか目をとおしておきましょう。

勧誘してきた業者を確認する

投資詐欺の手口に引っかからないためには、勧誘してきた業者を確認しましょう。

誰かに出資や投資を勧誘するには、金融庁へ登録しないといけません。

つまり、金融庁のホームページで許可を受けた業者なのか、法令違反で禁止命令を受けていないかどうかを確認するのが大事です。

こちらのサイトに載っていない業者は、無登録業者の可能性が高まります。

参考：金融庁 金融庁からのお願い・注意喚起 無登録業者との取引は要注意！！

金融機関や証券会社の連絡先は自分で調べる

実在する金融機関や証券会社でも、投資を勧誘してきた人物が伝えてくる連絡先は信用できません。

公的機関を名乗る投資詐欺は多いため、金融庁のホームページで連絡先を調べましょう。

自分で調べると、本当に正しい電話番号なのかどうか把握できます。

金融商品取引業の登録を受けていない業者は、法律上ファンドへの出資や有価証券の売買などはできません。

参考：金融庁 金融機関情報 免許・許可・登録等を受けている業者一覧

取引できる金融商品を把握する

取引できる金融商品の把握は、投資詐欺を回避する効果的な対策です。

未公開株や社債（私募債）は、一般的に個人投資家は購入できません。

つまり、個人投資家に声をかけて勧誘するケース自体が稀です。

また、開発途上国の通貨は、日本の銀行で取り扱っていません。

購入しても換金できない点を知っておくと、商品名で詐欺なのかどうか判断できます。

「絶対もうかる」は信用しない

「絶対にもうかる」「元本は保証されている」などの誘い文句は、投資詐欺でありがちです。

しかし、投資は収益が出なかったり元本を割ったりするリスクがあるため、必ず利益が得られるといった勧誘は禁止されています。

これは、株式・投資信託・ファンド・社債など多くの金融商品が対象です。

投資詐欺に引っかからないためには、絶対もうかるという言葉を信用しないようにしましょう。

投資対象が明確でないものは断る

投資詐欺では、以下のように投資対象が自分で確認できないケースがあります。

• 太陽光発電システムを設置した土地
• 海外の開発途上国の不動産
• 新技術に関する知的財産権

これらは取引実態が曖昧な事例が多いため、投資対象が明確でないものは断りましょう。

勧誘してきた業者が本当に実在するのか、インターネットで検索して調べるのが大事です。

インターネットの投資に関する広告はクリックしない

インターネットを閲覧中に表示される投資の広告は、どこのサイトに誘導されるのかわかりません。

著名人の名前や写真を悪用している投資広告も多いため、安易にクリックしないようにしましょう。

お金を振り込むように誘ってきても、勧誘してきた業者が実在するのか、金融庁に登録されている業者なのか確認すべきです。

直接会っていない人の話はうのみにしない

近年では、XやFacebookを使ったSNS型ロマンス詐欺が増えています。

SNS型ロマンス詐欺は、SNS上で相手を誘惑して恋愛感情を抱かせ、結婚後の生活の投資を持ちかける手口です。

直接会っていない人なのにも関わらず、お金の話が出たら注意しましょう。

ビデオ通話でやり取りしても、本人とは限りません。

少しでも怪しいと感じたら話をうのみにしないで、警察に相談するようにしてください。

まとめ

投資詐欺の主な手口は、未公開株や外国通貨の購入を促す、公的機関を名乗るなどです。

必ず利益が出るという誘い文句に乗ってしまう方は少なくありません。

しかし、不確実な内容を断定的に勧誘する行為は法律違反です。

勧誘してきた業者を確認したり金融機関の連絡先を調べたりと、投資詐欺の被害に遭わないための対策を徹底してください。